任意整理なら家族に秘密にしやすい

自分の力で解決できなくなってしまった借金問題は、弁護士や司法書士に相談して債務整理を行うに限ります。しかし、「債務整理を家族に知られたくない」と希望する場合は、任意整理くらいしか選択肢はなくなります。

もしも個人再生や自己破産などをせざるを得ないなら、裁判所に提出する書類が必要になります。それでは、さすがに家族に隠したままでは無理だと考えられます。しかし任意整理なら、基本的に必要書類は運転免許証などの本人確認書類やクレジットカードなどだけです。それゆえ比較的秘密は守りやすいと言えるでしょう。 とにかく誰にも債務整理のことを知られたくないなら、何とかして任意整理で解決できないか弁護士などに相談してみましょう。

任意整理後いつごろ借入ができるようになるか

債務整理にまつわる話題の中では「任意整理をするとブラックリストに載ってお金の借入ができなくなる」という話題が頻繁に登場します。ここでいう「ブラックリストに載る」という言葉は、信用情報機関に事故情報として登録されるということを意味していますが、この事故情報は一度載ると未来永劫残るといった性質のものではなく、一定期間が経過すると自動的に削除されます。

任意整理後ふたたび借入ができるようになるのは、債権者が加盟している信用情報機関によって異なりますが、基本的には任意整理を行った事実がデータベースに登録された日から5年が経過し、登録情報が削除された後になります。ただし、情報が削除された後も、債務整理の交渉をした債権者からは、顧客データを保管していてお金を借りることができない可能性があります。

多重債務が債務整理「任意整理」を行うメリット

大阪で多重債務を解消するために債務整理を行うという人は多くいますが、その中でも選択する人が多いとされているのが、裁判所での手続きが不要な任意整理という方法です。 この手続のメリットとしては、借金の返済額を減らすことが出来るということでしょう。自己破産とは異なり、借金の返済が免除されるというわけではない手続きであるにも関わらず、選択する人が多い理由としては、借金の範囲を自由に設定することが出来るということが挙げられます。例えば、業者を限定して手続きを行ったり、車のローンを除外して手続きをするという事も出来ます。

また、官報に掲載されるということもあります。官報は一般的に閲覧するという人はそれほどいないでしょうが、周囲の人に知られる可能性はゼロではありませんし、それを見た悪徳業者から借金の誘いがある可能性もあります。

自己破産の場合、一定額以上の財産を処分する必要がありますが、任意整理の場合にはそのような制限が設けられるという事はありません。 債務整理の中でも、手続きを行い始めてから終了するまでの時間が短く、手続きを開始することで督促をストップさせることが出来ます。そのようなことも選択する人が多い理由と言えます。

債務整理には任意整理という方法があります

消費者金融からお金を借りていて返済が苦しいと感じている方は、債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。債務整理と聞くと自己破産のことを思い浮かべる方も多いとは思いますが、消費者金融にお金を借りて返済が困難になった場合は一般的に任意整理という方法が用いられます。

裁判を行うことなく、弁護士や司法書士が会社側と交渉をし、問題の解決を図ります。任意整理を行うとそれ以降は利息が発生しなくなり、毎月無理のない金額で返済していくことが可能になります。大阪には、弁護士事務所や司法書士事務所が多数あるので、返済で困っている方はまずは迷わず一度相談してみてはいかがでしょうか。

多重債務に任意整理は意味がないことも

意味が無いと思われている行為をすると、また同じことを考える必要があります。特に多いのが多重債務の状況で、整理をしたけど全然返済ができないために、別の方法を取らないと苦しいことも多いのです。

任意整理は、利息分を減額してもらう簡単な方法で、多重債務には効果がないことも多くなっています。とにかく返済したいと思うなら、他の手法を考えてもいいです。どうしても任意整理で終わらせたいと思っているなら、まずは金額をチェックしておきます。この金額があまりにも大きすぎる場合は、弁護士から止められる可能性もあり、その場合は指示に従って方法を変えます。

多重債務でも任意整理で対応できる人

本来多重債務であれば、任意整理よりも個人再生、かなり厳しい場合は自己破産を考えていくのですが、任意整理でも対応できる人はいます。まず借金の額が小さいことです。多重債務とされていても、額がかなり小さく返済できる能力が高いなら、利息分だけでも軽減して返済できる仕組みにすれば借金を返せる可能性があります。

また複数の会社から借りていたとしても、1つの会社の借金がそこまで多くない場合です。この場合は先に小さい会社の返済を終わらせればいいので、大きな方法を取らなくても大丈夫です。場合によっては使われるケースがあると思ってください。

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