任意整理で軽くなる返済額

任意整理をする場合には、返済額はあくまでも債権者と債務者との間の話し合いによって調整されるものです。そのため、任意整理とはいっても、返済額はもとの契約のとおりに満額ということでもかまわないはずですが、実際には負担が軽くなることがほとんどであるといえます。

これは、債務者が任意整理を求める状況というのは、もとの条件では負債が支払いきれないということが明確である上、いっぽうの債権者にとっても、自己破産によってまったく返済がなくなってしまうよりは、多少割り引いてでも返済をしてもらったほうが都合がよいということによるものです。

任意整理と個人再生との共通点と相違点について

任意整理も個人再生も、返済できなくなった借金を減額することができる債務整理です。いずれも減額後の借金は、原則3年で分割弁済していくことになります。また、一定期間ブラックリストとして扱われるので、金融機関からお金を借りたり、ローンを組んだりすることができなくなる、という点でも両者は共通します。

しかし、この2つの債務整理は、借金の減額幅で大きく異なります。つまり、どれだけ借金を減額できるか、という点で比較してみると、任意整理は利息や遅延損害金しか減額できないのに対して、個人再生は元本の5分の1までと、減額幅は任意整理よりも断然大きいのです。

生活保護者は債務整理で個人再生できるのでしょうか

個人再生や、債務整理は、債務を計画的に払っていくことです。切り詰めれば月々の債務整理の支払いにあてることが出来ます。受給者の中には、少ないお金を債務の返済にあてています。しかし、地方では、健康で最低限の生活を保証するために行われているものです。

保護費から債務のお金を捻出するのは、保護制度の趣旨に反する行動と言えます。また、保護ひは、生活の為の最低限のお金しか給付されません。債務の弁済は困難でしょう。生活保護者でも、任意整理できるのかという点について、結論からいうと生活保護者は任意整理をすべきではないでしょう。

債務整理は任意整理がオススメ

債務整理には、任意整理、民事再生、自己破産といった手続きがあります。任意整理は、借金を減額できる手続きです。借入金額や借入件数の比較的少ない場合に有効な手段です。裁判所を経ることなく手続きできるので、簡単にかつ人に知られることなくできることがメリットです。

ただし、借金を減額できるだけですので、借金自体が消滅するわけではありませんし、一定の期間、ブラックリストに載ることは避けられません。東京、大阪、名古屋などの大都市には、こうした債務整理を専門に扱っている弁護士事務所や司法書士事務所が多数存在しますので、気軽に相談してみるのも良いでしょう。

多重債務をかかえている人ほど任意整理を

多重債務をかかえている人ほどすぐにでも任意整理の相談に行って欲しいです。なぜかというと任意整理をすることで、今借金に追われている状況を少しでも良くすることができるからです。

特に毎月の返済が困難で何社には返済をしておらず、催促が次から次へと来るというような人の場合には、すぐに相談に行くことをオススメします。依頼が完了した時点で、弁護士や司法書士から金融会社に連絡がいき、催促が来ることがなくなります。それだけでもとても心の安定をもたらしてくれます。そこからある一定の金額の支払いを弁護士に依頼して、その金額を元に金融会社と交渉してもらうことになります。

多重債務者の選択肢、任意整理

借金が増えて多重債務者になっても、不動産などの資産を取られたくないという人、不動産などを没収されてもいいから借金を帳消しにしたい人など、借金に対する考えはそれぞれ異なります。

これは、借金の額、資産の状況、家族、年齢などによっても異なります。自己破産するのか任意整理をするのか、まずは弁護士に聞いてから決めるのが賢明です。無料で相談に応じてくれる弁護士事務所もあります。相談料、着手金ともに無料の場合もあります。弁護士費用はかかりますが、煩雑な手続きから解放されるのも弁護士に依頼する際のメリットです。

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